八戸市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
令和２年10月には、大きく報道されました東京都の調布市の道路陥没もございました。また、昨年の11月には北海道の三笠市でも同様の道路陥没が発生いたしております。その意味でも、道路の陥没の一因となっている空洞調査は目に見えない部分でありますので、しっかりと調査を今後も継続していただいて、市民の命を守るための業務により一層邁進していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
令和２年10月には、大きく報道されました東京都の調布市の道路陥没もございました。また、昨年の11月には北海道の三笠市でも同様の道路陥没が発生いたしております。その意味でも、道路の陥没の一因となっている空洞調査は目に見えない部分でありますので、しっかりと調査を今後も継続していただいて、市民の命を守るための業務により一層邁進していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
最近では、10月18日に東京都調布市の住宅街の道路で深さ５メートルにわたって陥没が発生した事案が大きく報道されましたが、国土交通省の調査によると、2018年度の道路陥没発生件数は、国道で128件、県道などの都道府県管轄で1314件、市道などの市町村管轄で9621件あり、合算すると年間１万1063件に上り、その中で約5000件が路面下の空洞が原因とされています。
記 １．令和元年度会派さくら未来・無所属議員（石岡千鶴子、坂本 崇、成田大介）行政視察団 （１）派遣目的 調布市における子ども・若者総合支援事業の調査並びにあきる野市における創業就労事業承継支援事業（あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａ）の調査並びに入間市における西洋館保存活用整備事業の調査並びに北区における子どもの未来応援プロジェクトの調査 （２）派遣場所 東京都調布市、東京都
また、調布市の受動喫煙防止条例、2019年７月１日施行でありますが、電話で聞き取りしたところ、路上等喫煙禁止区域を定めていて、その区域は多数の者が往来し、特に受動喫煙の防止を図る必要があると認める駅前広場、その周辺の路上、市立の公園や広場、それ以外にも子どもに受動喫煙を生じさせないよう市内に所在する学校、児童福祉施設等の敷地に隣接する路上とされております。
◎千葉 図書館長 他都市の状況調査については、今年度は教育委員の方とともに調布市と大和市の図書館の視察に行ってまいりました。また、利用者アンケート調査を今年度実施しております。利用実態、要望把握、そのようなことで先月の２月６日から、本館、分館の全ての利用者を対象に３月６日までアンケートをとりました。このようなアンケートの結果を分析し、今後の運営に役立てていきたいと思っております。
つい二、三日前には、国が示した児童相談所と警察の情報共有に関する全国ルールに基づき、青森県が青森県警察本部と協定を締結しましたが、市レベルでも都内の調布市、あきる野市、小平市を初め、富山県では県警と15市町村が情報共有の基準に基づいて協定を締結しています。
先行して、東京都調布市がモデル事業として取り組んでいるようでありますが、本市においても今後積極的に取り組むべき事業であり、本市の空き家バンク制度と併用すれば、さらに効果が上がると思いますが、今後どのように取り組むのかお聞きいたします。
27年度においてはこの類型区分に該当する団体は全国で15団体あり、千葉県市原市や東京都調布市、町田市など比較的人口規模の大きい都市も含まれてございます。また、当市と類似団体との産業別割合を比較してみますと、当市の第１次産業の割合は10％を超えておりますが、ほかに10％を超えている都市はなく、当市は１次産業の割合が高いという特徴があります。
そこで質問いたしますが、東京都葛飾区と葛飾警察署及び亀有警察署、青梅市と青梅警察署、狛江市と調布警察署が結んでいる地域安全活動推進に関する覚書のように、本市においても市民が安全で安心できる市民生活を確保するため、警察署と地域安全活動の推進に関する覚書を締結して、より一層の連携と協力体制の強化を図るべきと思うが、市の考えをお示しください。 次に、バス事業についてお伺いいたします。
2012年12月、調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食後にアナフィラキシーショックの疑いにより死亡するという痛ましい事故が起こりました。現在、赤ちゃんの10人に１人、児童生徒の１％から３％が食物アレルギーを持っていると言われます。食物アレルギーに関する学校給食の基本姿勢は、情報共有、事故防止策、緊急対応の３つの柱に沿って対応することが基本とされます。
本市では、厚生労働省が平成23年３月に示した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づきアレルギー対応をするよう文書にて全保育所に周知していたが、平成24年12月に調布市で発生した、食物アレルギーを持った児童が学校給食によるアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故を受け、平成25年に青森市保育連合会と本市が協議し、アレルギー食材については除去した給食を提供することを決め、全保育所において
昨年12月、東京都調布市の小学校で食物アレルギーのある女児が給食後に死亡するという事故が発生しました。 これを受け、群馬県渋川市教育委員会では、市内の学校における児童生徒の病気やけが、アレルギーなど緊急時における救急車等による搬送の際に学校と消防署とが連携し救急隊へ速やかに適切に引き渡しや対応を行うため、子ども安心カードを作成したとの記事を見ました。
○教育長（佐藤紘昭） エピペンにつきましては、ことし３月27日までは、調布でああいう事故がある前までは、エピペンについては医師法第17条で処方、教員としても対応できなかったのです。３月27日以降、文部科学省からの通知がございまして、エピペンの使用について、緊急がある場合には教員が子供の補助としてやることについては差し支えない旨の改正がございました。
しかし、昨年、平成24年12月に東京都調布市で、学校給食終了後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより児童が亡くなる事故が発生しました。このような事故が二度と起こらないように、学校給食における食物アレルギー対策が重要であります。 本市においては、現在、食物アレルギーの生徒は弁当か除去食で対応しています。
東京・調布市の公立小学校で、２年の担任だった50代の女性教師が、複数の児童に「人としてレベルが低い」「勉強ができない人は字を書くのも下手だ」など多くの暴言を吐いたことが、昨年の11月に子供が学校に行きたがらないのを不審に思った保護者が、子供にボイスレコーダーを持たせ録音し発覚しました。 それまで子供の異変に気づいた保護者に問い詰められても、女性教師は暴言を否定していました。
昨年12月の東京都調布市の小学校での、乳製品にアレルギーがある女子児童が死亡する事故を受け、給食のアレルギー対策が改めて問われております。
昨年は、いじめが原因で大津市の中学生の自殺、そして年末には、東京都調布市で給食を食べた女児が食物アレルギー反応を引き起こすアナフィラキシーショックで死亡、そして年が明けてからは、体罰が原因により大阪市でバスケットボールに励んでいた高校生が自殺という悲しいニュースが伝わりました。以上を踏まえ、２項目７点について質問いたします。 体罰について。
先日、調布市の小学校において、食物アレルギーによる事故がありました。アレルギーのある子どもを見守ることが学校の責任であり、担任の責任だと思います。ふだんから細心の注意を払っているにもかかわらず、当の本人が自分のアレルギーを把握し、ほかの子どもたちと違う食事だということ、また、おかわりはできないということを知っていたとしても、子どもですから何が起こるかわかりません。
昨年12月に東京都調布市の小学校におきまして乳製品アレルギーのある女子児童が、担任が誤って渡したチーズ入りチヂミを食べ死亡するという大変痛ましい事故が発生しております。 食物アレルギーの対応については、命にかかわることも十分あり得るということから、今後も学校、保護者、児童生徒が緊密な連携を図りながら確実に実施してまいりたいと考えております。
現実として、今現在、三鷹市、調布市で組織するふじみ衛生組合、ある意味でこれに入札したプラント会社が今回のように非常に安い価格で落札した。そして、その後どうなったのか。２年間運営して、今このＲＰＳ証書を契約上では市側と運営会社が取り決めして、恐らくどちらかが負担するとなってくれば、三鷹市、調布市で組織するふじみ衛生組合の例では市側が負担をしなければならない。